プレスリリース
DEKRA再び成長軌道に乗る
2021年DEKRAグループは再び成長軌道に乗り、今年の売上高は昨年比9％増の約35億ユーロとなり、パンデミック前の2019年に計上した34億ユーロを上回る見込みです。2021年末までに、全世界のDEKRA社員数は2,500人ほど増加する見込みで、合計社員数は46,500人となります。創立100周年を迎える2025年には、安全性と持続性の世界におけるグローバルなパートナーになります。DEKRAは、コロナ禍2年目にして素晴らしい回復力を発揮しました。DEKRAの最高責任者であるStefan Kölbl氏は次のように述べています。「世界中の従業員の機敏性と献身的な精神、また市場での強力なポジショニング、そしてデジタル・アジェンダの実施によりDEKRAは再び軌道に乗ることができました。」
- パンデミック前の過去最高売上高を超える
- 急速なデジタルトランスフォーメーションにより売上高が大幅に増加
- 「自動車のサイバーセキュリティのための技術サービス」を提供する機関としてドイツ政府から認定を受ける
- 世界の自動車用テスト市場におけるリーダーとしての地位の確立
- サステナビリティサービスの重要性が高まる
- 急速なデジタルトランスフォーメーションにより売上高が大幅に増加
- 「自動車のサイバーセキュリティのための技術サービス」を提供する機関としてドイツ政府から認定を受ける
- 世界の自動車用テスト市場におけるリーダーとしての地位の確立
- サステナビリティサービスの重要性が高まる
ドイツでは限られた時間の中でワクチン接種活動のため組織を構築し、従業員とその家族、さらにはお客様にも接種をしました。その他にも、ワクチン接種の優先度の高い業界などにも接種をし、合計で約3万人にワクチン接種することができました。このような迅速な対応をその他の分野でも発揮しています。
そのひとつにマスク開発があります。専門家がFFPマスクテストを開発し、記録的な速さで商品化しマスク市場で主導的な地位を獲得しました。また、リモートによるシステムテストや監査も積極的に活用し、トレーニングコースの大部分は、可能な範囲でオンラインでの実施を可能にしました。
そのひとつにマスク開発があります。専門家がFFPマスクテストを開発し、記録的な速さで商品化しマスク市場で主導的な地位を獲得しました。また、リモートによるシステムテストや監査も積極的に活用し、トレーニングコースの大部分は、可能な範囲でオンラインでの実施を可能にしました。
「DEKRAは従来のセキュリティだけでなく、サステナビリティの世界でもグローバルなパートナーになることを目指しています。」とKölbl氏は語ります。
製品やシステムのデジタルトランスフォーメーションにより、私たちはサービスのさらなる拡大を目指しています。従来のセキュリティに加えて、個人情報やウェブに接続されたシステムのセキュリティにも力を入れています。
また、サステナビリティの観点ではEcoVadis社から最高のプラチナ評価を受け、持続可能な企業のトップの1％にランクされています。「私たちの戦略的目標は、2025年までにカーボンニュートラルにすることです。」とKölbl氏は述べています。
製品やシステムのデジタルトランスフォーメーションにより、私たちはサービスのさらなる拡大を目指しています。従来のセキュリティに加えて、個人情報やウェブに接続されたシステムのセキュリティにも力を入れています。
また、サステナビリティの観点ではEcoVadis社から最高のプラチナ評価を受け、持続可能な企業のトップの1％にランクされています。「私たちの戦略的目標は、2025年までにカーボンニュートラルにすることです。」とKölbl氏は述べています。
デジタルトランスフォーメーションへの道を決意
2025年に向けての戦略とデジタルトランスフォーメーションを達成するために、DEKRAは既存のビジネスを改善し、新しいデジタルビジネスを開発するための戦略目標をいくつか設定しています。重要なサービスとして挙げているのは、将来の自動車とモビリティ、ITセキュリティとサイバーセキュリティ、リモート、ビッグデータ、人工知能、サステナビリティサービスなどで、 Kölbl氏は「2025年までにサービス全体のデジタル化を実現します。」と述べています。
自動車のサイバーセキュリティの分野では、DEKRAはドイツ連邦自動車交通局から、自動車のサイバーセキュリティの技術サービス・プロバイダーとして任命されました。これにより、DEKRAはサイバーセキュリティとソフトウェア・アップデートに関する、新しい国際的な規制への適合性を検証するための型式試験機関としての地位を得ました。UNECEのR155およびR156規制により、メーカーは自動車の寿命を通じて適切な管理システムを文書化し、3年ごとに監査を受けなければなりません。「将来的には、最終製品を定期的に精査するだけでなく、開発から廃車に至るまで、車両のライフサイクル全体に関与することになるでしょう。」とKölbl氏は述べています。すでにいくつかの自動車メーカーが、DEKRAのサイバーセキュリティサービスを利用しています。そのため、今後数年間でこの分野が大きく成長すると見込まれています。
2025年に向けての戦略とデジタルトランスフォーメーションを達成するために、DEKRAは既存のビジネスを改善し、新しいデジタルビジネスを開発するための戦略目標をいくつか設定しています。重要なサービスとして挙げているのは、将来の自動車とモビリティ、ITセキュリティとサイバーセキュリティ、リモート、ビッグデータ、人工知能、サステナビリティサービスなどで、 Kölbl氏は「2025年までにサービス全体のデジタル化を実現します。」と述べています。
自動車のサイバーセキュリティの分野では、DEKRAはドイツ連邦自動車交通局から、自動車のサイバーセキュリティの技術サービス・プロバイダーとして任命されました。これにより、DEKRAはサイバーセキュリティとソフトウェア・アップデートに関する、新しい国際的な規制への適合性を検証するための型式試験機関としての地位を得ました。UNECEのR155およびR156規制により、メーカーは自動車の寿命を通じて適切な管理システムを文書化し、3年ごとに監査を受けなければなりません。「将来的には、最終製品を定期的に精査するだけでなく、開発から廃車に至るまで、車両のライフサイクル全体に関与することになるでしょう。」とKölbl氏は述べています。すでにいくつかの自動車メーカーが、DEKRAのサイバーセキュリティサービスを利用しています。そのため、今後数年間でこの分野が大きく成長すると見込まれています。
IoTのためのサイバーセキュリティ
DEKRAは、欧州電気通信標準化機構（ETSI）の規格EN 303 645に準拠したIoT製品のサイバーセキュリティのための試験・認証サービスを拡大し、製品のセキュリティを保護します。IoT製品の数は近年急速に増加しているため、それに関連する試験サービスを提供し、規格の要件を満たしていることを保証するためのサイバーセキュリティ証明書を発行しています。 2021年、初めてこの証明書を中国拠点で発行しました。
また、重要な市場である中国では、DEKRAは産業用ITネットワークとシステムのセキュリティを規定するネットワークセキュリティ規格IEC 62443にも認定されています。
クレーンやエレベーター、肉厚パイプ、大気質など、工業界では常に安全性の問題と隣り合わせです。こうした場面では、オンラインモニタリングサービスやリモートによる検査、ロボットやドローンを使った検査を提供することができます。生産中に危険な状況が発生した場合、遠隔地に設置されたインテリジェントロボットやドローンがタイムリーに安全点検を行い、故障のトラブルシューティングを行い、リスクを軽減することができます。 2021年、すでに世界最大級の化学会社でロボットによるリモート監査を行いました。
DEKRAは、欧州電気通信標準化機構（ETSI）の規格EN 303 645に準拠したIoT製品のサイバーセキュリティのための試験・認証サービスを拡大し、製品のセキュリティを保護します。IoT製品の数は近年急速に増加しているため、それに関連する試験サービスを提供し、規格の要件を満たしていることを保証するためのサイバーセキュリティ証明書を発行しています。 2021年、初めてこの証明書を中国拠点で発行しました。
また、重要な市場である中国では、DEKRAは産業用ITネットワークとシステムのセキュリティを規定するネットワークセキュリティ規格IEC 62443にも認定されています。
クレーンやエレベーター、肉厚パイプ、大気質など、工業界では常に安全性の問題と隣り合わせです。こうした場面では、オンラインモニタリングサービスやリモートによる検査、ロボットやドローンを使った検査を提供することができます。生産中に危険な状況が発生した場合、遠隔地に設置されたインテリジェントロボットやドローンがタイムリーに安全点検を行い、故障のトラブルシューティングを行い、リスクを軽減することができます。 2021年、すでに世界最大級の化学会社でロボットによるリモート監査を行いました。
デジタルクレームマネジメントの開発
デジタルトランスフォーメーションにより、クレームマネジメントの捉え方も変化しています。この変化に対応し、ビジネスプロセスの高速化を実現するために、デジタル技術を用いて保険会社や貨物輸送会社の車両クレーム処理を支援する、スイスのSpearhead AG社に出資しました。「将来的にはクレームマネジメントの分野で新たな市場を開拓することができるでしょう。DEKRAは、早ければ2025年にはクレーム査定の30％がデジタルソリューションになると予想しています。」とKölbl氏は述べています。
デジタルトランスフォーメーションにより、クレームマネジメントの捉え方も変化しています。この変化に対応し、ビジネスプロセスの高速化を実現するために、デジタル技術を用いて保険会社や貨物輸送会社の車両クレーム処理を支援する、スイスのSpearhead AG社に出資しました。「将来的にはクレームマネジメントの分野で新たな市場を開拓することができるでしょう。DEKRAは、早ければ2025年にはクレーム査定の30％がデジタルソリューションになると予想しています。」とKölbl氏は述べています。
中核事業の成長
2021年、DEKRAの中核事業である車両検査は、フィンランド、チリ、メキシコの3カ国にも進出しました。現在、世界23カ国で車両検査サービスを提供し、年間2,700万台以上の車両を検査しています。Kölbl氏は「今後も継続的に新規市場に参入することで、事業を拡大し、グローバル市場でのリーダーシップをさらに強化していきます。」と述べています。 今年も車両検査が最も収益性の高い事業となり、6.6％増の12億ユーロになると見込みです。
2021年、DEKRAの中核事業である車両検査は、フィンランド、チリ、メキシコの3カ国にも進出しました。現在、世界23カ国で車両検査サービスを提供し、年間2,700万台以上の車両を検査しています。Kölbl氏は「今後も継続的に新規市場に参入することで、事業を拡大し、グローバル市場でのリーダーシップをさらに強化していきます。」と述べています。 今年も車両検査が最も収益性の高い事業となり、6.6％増の12億ユーロになると見込みです。
グリーンサービスの大きな可能性
サステナビリティ戦略の一環として、DEKRAは2021年に再生可能エネルギーとサーキュラーエコノミーをさらに推し進めました。そのひとつに 電気自動車用の新しい急速充電技術など、電気自動車用充電インフラの試験・認証サービスを強化が挙げられます。中国でのビジネス需要の高まりを受けて、DEKRAは太陽電池モジュールとコンポーネントの試験を行う新しい再生可能エネルギー試験センターを建設し、すでに太陽電池モジュールの世界的なトップ10メーカーのうち7社にサービスを提供しています。
さらに、最新のDIN SPEC規格に基づいて、持続可能な廃棄物管理をサポートするために、ゼロウェイスト認証を開発しました。また、DEKRAは中性水素技術の安全な商業利用をサポートするため、Hydrogen Europeのメンバーとなり、検査・試験認証に関する当社のノウハウを提供していきます。
また、世界最大のPCメーカーであるLenovo社のグローバルCO2オフセットサービスの監査を行うなど、企業の二酸化炭素排出量削減を目的としたグリーンサービスの大きな可能性を認識しています。「電子機器メーカーに対するこの種の監査は世界で初めてのことであり、レノボ社との関係は前向きな前例となりました。」とKölbl氏は述べています。カーボンフットプリント計算、製品や企業の温室効果ガスオフセット、サステナビリティ監査、サステナビリティマネジメントシステム、さらには最新の環境基準に沿った製品試験、専門的なコンサルティングサービスなどのサステナビリティサービスについて、強い需要を見込んでいます。
サステナビリティ戦略の一環として、DEKRAは2021年に再生可能エネルギーとサーキュラーエコノミーをさらに推し進めました。そのひとつに 電気自動車用の新しい急速充電技術など、電気自動車用充電インフラの試験・認証サービスを強化が挙げられます。中国でのビジネス需要の高まりを受けて、DEKRAは太陽電池モジュールとコンポーネントの試験を行う新しい再生可能エネルギー試験センターを建設し、すでに太陽電池モジュールの世界的なトップ10メーカーのうち7社にサービスを提供しています。
さらに、最新のDIN SPEC規格に基づいて、持続可能な廃棄物管理をサポートするために、ゼロウェイスト認証を開発しました。また、DEKRAは中性水素技術の安全な商業利用をサポートするため、Hydrogen Europeのメンバーとなり、検査・試験認証に関する当社のノウハウを提供していきます。
また、世界最大のPCメーカーであるLenovo社のグローバルCO2オフセットサービスの監査を行うなど、企業の二酸化炭素排出量削減を目的としたグリーンサービスの大きな可能性を認識しています。「電子機器メーカーに対するこの種の監査は世界で初めてのことであり、レノボ社との関係は前向きな前例となりました。」とKölbl氏は述べています。カーボンフットプリント計算、製品や企業の温室効果ガスオフセット、サステナビリティ監査、サステナビリティマネジメントシステム、さらには最新の環境基準に沿った製品試験、専門的なコンサルティングサービスなどのサステナビリティサービスについて、強い需要を見込んでいます。
展望
2022年も、コロナの影響を受けサプライチェーンやビジネス活動の制限などが続く厳しい年になると予想されてます。「2021年の成長率を維持し、2022年には4～6％の有機的な収益成長を目指します。そのための基盤はすでに整っています。」とKölbl氏は締めくくりました。
2022年も、コロナの影響を受けサプライチェーンやビジネス活動の制限などが続く厳しい年になると予想されてます。「2021年の成長率を維持し、2022年には4～6％の有機的な収益成長を目指します。そのための基盤はすでに整っています。」とKölbl氏は締めくくりました。